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防火設備の補助対象を拡大、グループホーム火災受け―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月10日、認知症高齢者グループホームの防火設備の設置費用に対する補助の対象を拡大する方針を決めた。札幌市内のグループホームで3月に発生した火災を受けた措置で、設置義務のない延べ床面積275平方メートル未満のグループホームにも、スプリンクラー設備を設置する費用が補助される。

 総務省消防庁、国土交通省と同日に共同で開いた「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」で方針を確認した。

 会合に出席した長妻昭厚労相は、スプリンクラー設備の整備に対して「夏中に国庫補助を始めるよう手続きを始める」とした。金額などの詳細については、今後詰める。

 自動火災報知設備と消防機関に通報する火災報知設備の設置についても、新たに補助を設ける方針を確認。ただ、補助の対象などの詳細は、今後検討する。

 総務省消防庁の調査によると、全国のグループホーム9952事業所のうち、防火設備の未設置はスプリンクラーが60.5%、自動火災報知は14.1%、消防機関へ通報する火災報知は27.0%。スプリンクラーの設置が義務付けられているのは延べ面積275平方メートル以上のグループホームで、火災のあった札幌市のグループホームには義務付けられていなかった。



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地裁敷地で焼身自殺図る=高齢男性が重傷―神戸(時事通信)

 25日午後7時半ごろ、神戸市中央区の神戸地裁の正面玄関前で、「男性が燃えている」と地裁に来た警察官が110番した。男性は神戸市の病院に搬送されたが重体。火は地裁職員3人が消火器で消し止めた。
 兵庫県警生田署などによると、三田市に住む85歳の男性とみられ、焼身自殺を図ったとみて、身元の確認とともに詳しい経緯を調べている。
 男性は上半身中心にやけどを負っており、現場はガソリンのにおいが残っており、近くにガソリンを入れたとみられるペットボトルが落ちていた。「裁判官が気に入らないから火を付けた」と病院に搬送された際などに話していたという。 

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石垣市長、小田原市長の所信表明演説を引用(読売新聞)

 沖縄県石垣市の中山義隆市長(42)が4月、就任後初めて市議会で行った施政方針演説で、神奈川県小田原市の加藤憲一市長の所信表明演説の一部をほぼ丸ごと引用していたことが分かった。

 中山市長は事実関係を認め、加藤市長に電話で陳謝した。

 引用したのは、加藤市長が2008年6月に行った所信表明の冒頭部分。市名、マニフェストのタイトル、市長選投票率の伸び率などを置き換え、自分の演説の冒頭に使った。演説の項目名は、今年2月に加藤市長が行った施政方針演説とほとんどが同じだった。

 中山市長によると、演説の原案は私的な政策スタッフが作成し、自身は引用を知らなかった。外部から指摘を受け、小田原市のホームページで酷似していることを確認。スタッフに問い合わせたところ、引用を認めたという。

 中山市長は「すべて私の責任で石垣市民に申し訳ない。小田原市民にもご迷惑をかけ、おわびしたい」と謝罪している。

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男性の死亡認定取り消し=失跡後、北朝鮮でかつて生存-海保(時事通信)

 石川県から1963年、漁船で出港して行方不明となり、海上保安庁の死亡認定後に北朝鮮での生存が判明した寺越外雄さん=失跡当時(24)=について、同庁が認定を取り消す決定をしていたことが13日、支援団体への取材で分かった。
 寺越さんはその後、北朝鮮で死亡したとされる。支援団体は「これで第一段階をクリアできた。北朝鮮にいる子供の日本国籍の取得と帰国に向け、活動を続けたい」と話している。
 支援団体「救う会兵庫」によると、決定は12日付。同日夜に神戸市に住む兄文雄さんに連絡があったという。既に法務省と今後の手続きについて協議を始めているという。 

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5月に老健整備事業の説明会―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都は5月25日、介護老人保健施設(老健)を整備する今年度事業の説明会を開催し、整備費補助の条件などを説明する。

 都内の高齢者の増加に伴い、老健の増設を支援するのが目的で、1床当たりの整備費補助は430万円。整備率の低い地域には特別補助も実施する。

 整備費補助の対象は、都内で老健施設の整備(療養病床からの転換も含む)を計画している医療法人、社会福祉法人、区市町村職員など。


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